遺言は書けばよいというものではない?!

最近、相続や終活が大きく取り上げられるようになりました。私たち行政書士や司法書士、弁護士などの士業が遺言書を書きましょうとPRしたり、マスコミもさかんに記事にしたり放送していますよね。

ひと昔前は、遺言書というと資産家が書くものと思われていましたが、今は遺言についての知識や情報が広まり、庶民でも遺言書を書くようになってきました。

私も遺言書の作成指導や相続手続きの業務を行っている行政書士のひとりですが、個人的にはこのブームはどうかなあと思います。

なぜなら、遺言は、”両刃の剣”だと思うからです。

それは、遺言書があるがゆえに、却ってトラブルや争いが生じることがあるからです。

特定の相続人に全財産を相続させるとか、他人に全財産を遺贈するとかいう遺言を書いたら、もめるのは当然ですよね。

しかも、遺留分という面倒な問題が生じてきます。

遺留分というのは、相続財産のうち相続人に与えられた最低限の取り分のことをいいます。

この遺留分についての知識はとても重要です。

なぜなら、遺留分があるということを知らないと、自分にも取り分があるのに、他の人に財産をもっていかれてしまいます。

また、遺留分は、遺留分減殺請求といって、自ら遺贈を受ける人に請求しないといけませんし、相続の開始(被相続人の死亡)を知った日から1年以内にしなければ、一生請求できなくなります。

ただし、相続の開始を知らなかった場合は、10年間は請求できます。

このように、遺留分などの法律の知識もないままに安易に遺言を書いたりすると、相続人や第三者などを無用な争いに巻き込むことになりかねません。

ですので、これから遺言を書こうとする人は、自分が死んだ後々の事も十分配慮して書かなければなりません。

法律の知識も持たずエゴにまかせて書いた遺言は、人を傷つけることになりかねません。

自分がよかれと思って書いた遺言が禍根を遺すことにならないよう気をつけたいものです。

自信がなかったら専門家に相談して書きましょう。

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