はじめに

行政書士は、法的効力のある契約書や内容証明郵便を作成することで、あなたの悩みや問題解決のお役に立てます。

なお、ご相談を伺って、私ども行政書士で解決できない場合は、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士などの専門家をご紹介します。あらためてご自分で専門家を探す必要はありませんので、安心してご相談ください。

業務及び料金(報酬)について

当所が作成する契約書・内容証明郵便の主なものは以下のとおりです。ここに掲げた以外も作成しますので、お気軽にご相談ください。

また、料金(報酬)については、行政書士報酬の全国平均を基準としていますが、ご相談を伺った上で、お見積りしますのでご安心ください。

相続・贈与・成年後見に関するもの

遺産分割協議書

相続人全員による遺産に属する物や権利を分配する話し合いの結果を書面にしたもので、相続の手続きの際に必要となります。

相続分のないことの証明書

相続人が、自分の相続分以上の遺贈や生前贈与を受けた場合に、自分には相続分がないということを証明する書面です。遺産分割協議や相続放棄手続きによらないで、共同相続人の一人に遺産を取得させる便法として用いられています。

自筆証書遺言の起案・作成指導

遺言書には、公証人に作成してもらう公正証書遺言と、自分で書く自筆証書遺言とがあります。あなたが自分で遺言を書かれる際に、遺言書の原案を作成したり、遺言の書き方を伝授させていただきます。

遺留分減殺請求の内容証明郵便

遺言書に特定の人に全財産を遺贈する(あげる)と書いてあっても、子や配偶者等には法律上、相続財産の一定の割合(遺留分)を受け取る権利が保障されています。遺留分の権利のある相続人が、その特定の人に対して遺留分を請求する内容証明郵便を作成します。

贈与契約書

贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行されていない部分については、いつでも撤回できますので、受け取る側としては契約書を作成するべきです。

任意後見契約書の原案作成

判断能力に問題のない人が、将来、判断能力が衰えた場合に備えて、後見人にお世話をしてもらう内容を取り決めた契約書です。公正証書にする必要がありますが、その原案を作成いたします。

離婚に関わるもの

離婚協議書(離婚に伴う給付契約)

離婚の際、夫婦間の協議により、未成年の子の養育費や慰謝料の支払い、財産分与について取り決めた契約書です。強制執行できる公正証書にするのがベストです。

お金に関わるもの

金銭消費貸借契約書

言わずと知れたお金の貸し借りのときにつくる契約書です。借りる側だけが差し入れる借用書(証)より、この契約書の方がベターです。金銭貸借の契約書には、このほかに準消費貸借契約書、債務弁済契約書などがあります。

貸金の返還請求(催告)の内容証明

貸したお金を返してくれないときに、返済を迫る(請求する)内容証明郵便を作成して相手方に送ります。貸金を返してもらう際の、まず最初に取るべき手段です。

不動産・物品に関わるもの

土地又は建物の賃貸借契約書

土地や建物の賃貸借契約は、ケース・バイ・ケースで契約書を作成しなければなりません。借り手と貸し手が合意した内容の契約書をお作りします。

借地・借家に関わる通知・催告

借地借家法にもとづいて、借り手、貸し手双方の要求を相手方に知らせる通知文や催告書を作成します。

土地又は建物の売買契約書

不動産取引の条件に即し、かつ法律上有効な不動産売買の契約書をお作りします。

商品又は物品の売買契約書

企業間の継続的商品売買契約書や物品売買契約書を作成します。

ペット売買契約書

クーリング・オフの通知・催告書

業務委託に関わるもの

業務委託契約書

その他

ストーカーをやめさせるための通知書

隣家の騒音解消依頼の通知

アパートで動物を飼っている住民への警告通知

電話のご相談はコチラ0857-30-5619受付時間 8:30-18:00[時間外可]

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