行政書士があなたの身近な暮らしの問題にお答えします。
相続の相談を受けていて、しばしば思うことがあります。
それは、亡くなった方が遺言を書いていたら、遺族も困らないのになあ、ということです。
遺言がなかったら、相続人が遺産の分割について話し合わなければいけません。話が円くおさまればいいのですが、そうでなければ争いが起こります。
もちろん、えこひいきをするような偏った遺言も揉めます。
法定相続人の最低限の取り分である「遺留分」をめぐっての争いがそれです。
遺言は自分で簡単に書けます。しかし、法律上のルールを知らずに書くと、無効になる可能性があります。
やはり法律の知識が必要です。
そこに私たち専門家の役割りがあります。
たしかに遺言にはパワーがあります。
あなたが亡くなっても、あなたの意思を行使することができます。
しかし、遺言を書いても無効だったら意味がありません。
自分で遺言を書かれる際には、専門家に一度見てもらうことをお勧めします。
貸したお金を返してくれないと本当に困りますよね。
たとえ今あなたがお金に困っていないとしても、裏切られたという気分に苛まれると思います。
お金を返してくれないこと以上に、誠意がみられないということに腹がたちますよね。
しかし、感情的になっても話がこじれるばかりか、危害を加えられる恐れもあります。
そんな時には、まず冷静になって、法律に基づいて催促をすればいいです。
まず、内容証明郵便を送ってみましょう。
内容証明郵便には、それ自体に法的な効力はありませんが、相手にプレッシャーを与えることができます。
また、後々、裁判などで争うことになった場合に証拠となります。
知らぬ存ぜぬの相手に対する交渉の糸口を掴める可能性があります。
相手によりけりですが、弁護士もまず内容証明郵便を送ることが多いようです。
催促しても取り合ってくれなかったら、まず内容証明郵便を送ってみるのも一つの方法です。
あなたは遺言についてどう思われますか？
遺言の話をすると、
「財産がないから自分には関係ない」という人が多いです。
「財産がない」というのは、おそらく、預金が少々と小さな家・土地だけだという意味でしょう。
しかし、相続で一番揉めるのは、亡くなった人が、わずかな現金と売れない家や土地を所有しているケースなのです。
これは本当の話です。
あとに遺された人たちが争うことのないように、生前に手を打っておくのも愛情のひとつです。責任ともいえます。
遺言はその有効な手段のひとつです。ぜひ一度考えてみてください。
では、成年後見人の仕事とは何かというと具体的には次のようなことです。
１．財産の管理
（１）財産目録をつくる
まず、最初の仕事として、本人の財産状況などを明らかにして、成年後見人選任後1か月以内に、家庭裁判所に財産目録を出します。
（２）今後の予定を立てる
本人の意向を尊重し、本人にふさわしい暮らし方や支援の方法を考えて、財産管理や介護、入院などの契約について、今後の計画と収支の予定をたてます。
（３）本人の財産を管理する
本人の預金通帳などを管理し、収入や支出の記録を残します。
２．身上監護
（１）本人に代わって契約を結ぶ
介護サービスの利用契約や、施設への入所契約などを本人に代わって行います。
３．家庭裁判所に報告する
家庭裁判所に対して、成年後見人として行った仕事の報告をし、必要な指示などを受けます。（後見人は家裁から監督を受けます）
いかがでしょうか？後見人の仕事は実際には大変です。自分勝手なことはできません。家庭裁判所が監督しています。
単に後見人になって報酬を得たいという考えだけでなるのはどうかと思います。やはり、御本人のことを誠実に考えてあげる心が必要だと思います。
もちろんそういう福祉の心がある人なら最も適任だと思います。
認知症の程度が重くなると、自分で色々な手続きや財産の管理ができなくなります。そうした方々を見守る制度として成年後見というものがあります。
この制度を利用するためには、まず身内の方などが家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。審判の結果、後見人が決まり、その後見人が認知症の方の財産管理や身上監護（法的手続きなどの世話）をすることになります。
この後見人には、家庭裁判所で認められたら他人でもなれます。最近では、法律に詳しいことから、弁護士や司法書士などが後見人になっています。また、行政書士もなれます。
もし行政書士に後見人になってもらおうと思ったら、お住まいの都道府県の行政書士会に電話して相談してみてください。