以前にも書きましたが、建設業法や入札適正化法（省略しています）という法律が改正され６月１２日に公布されました。

改正点は実に色々あるのですが、今日はその中で建設業許可の要件のひとつである”経営業務の管理責任者”についてのお話しです。

現在、経営業務の管理責任者の資格要件のひとつに「許可業種について５年以上の経営経験がある役員」というのがありますが、これが改正後は廃止となります。

その代わりどうなるかというと、「事業者全体として適切な経営管理責任体制を有すること」という抽象的な表現になっていますが、今後、法律が施行されるまでに具体的なものが示されるでしょう。

ともあれ、「５年以上経営経験のある役員」というハードルが廃止されるということは、これから建設業を親族から引き継いだり、建設業を始めるという人にとっては朗報といえるでしょう。

会社に勤めていて役員としての経験がなくても、経営業務の管理責任者になれる可能性が出てきたということですから。

このような改正が行われるのは、建設業の担い手が減少している背景があるからです。建設業界の経営者の高齢化と担い手不足は大きな問題となっているのです。

今回の法改正は、これらの問題の解消を意図したものといえますが、実際、施行されるのは公布から１年半以内ですので、今後、具体的にはどうなるのか注視する必要がありますね。